アメリカにおける在宅透析推進とアシステッドPD Home Dialysis Promotion and Assisted PD in the United States

 これまでアメリカの公的医療保険（メディケア・メディケイド）でカバーされていなかったアシステッドPDが議員立法によってカバーされるようになるようです

2021年9月　アメリカ下院議員Bobby L. Rush（イリノイ州）とJason Smith（ミズーリ州）超党派議員によるアシステッドPD（在宅透析）立法化 September 29, 2021 Press Release http://rush.house.gov/sites/evo-subsites/rush.house.gov/files/evo-media-document/Rush%20Home%20Dialysis%20Bill.pdf 在宅透析は、腎臓病患者の健康状態を改善し、入院の機会を減らせます。また、センター透析よりもはるかに柔軟性があり、透析患者が雇用を維持しやすくなります。 このように、在宅透析はセンター透析よりも優れた治療法であるにも関わらず、2016年の調査によると、白人アメリカ人と比較して、黒人アメリカ人は在宅血液透析で治療される可能性が60％低く、腹膜透析で治療される可能性は47％低いと判明しています。 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5418094/#:~:text=In%202016%20Mehrotra%20et%20al,likely%20to%20be%20treated%20with また、最新のUSRDSによると、センター透析患者は在宅透析患者と比べ最大4倍もCOVID-19感染リスクが高いことが示されています。 https://www.uptodate.com/contents/covid-19-issues-related-to-end-stage-kidney-disease 貧しい、主に少数派のコミュニティでの血液透析センターの急速な爆発について懸念を表明しています。腎代替療法に人種的格差がある（貧乏人がよりよい医療である在宅透析を受けれていない）という視点も重要であると主張しています。 https://rush.house.gov/media-center/press-releases/congressman-bobby-l-rush-and-congresswoman-katie-porter-call-secretary 2019年「Advancing American Kidney Health Executive Order」では2025年までに新規腎不全患者の85％が在宅透析か腎移植をうけるという目標が設定されており、議員立法に追い風となりました。